大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
61: ◯教育部長（日野和弘） 不登校児童生徒への配布物、提出物につきましては、保護者の定期的な来校や教師による家庭訪問が、不登校児童生徒の現状確認や保護者面談を行う機会づくりにつながっており、不登校児童生徒へ継続的な支援を行う上で必要であることから、今後も直接配布を基本としたいと考えております。
61: ◯教育部長（日野和弘） 不登校児童生徒への配布物、提出物につきましては、保護者の定期的な来校や教師による家庭訪問が、不登校児童生徒の現状確認や保護者面談を行う機会づくりにつながっており、不登校児童生徒へ継続的な支援を行う上で必要であることから、今後も直接配布を基本としたいと考えております。
来年４月に発足するこども家庭庁は、未就園児の子や親の支援を重要施策に位置づけ、先進自治体の取組を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策に乗り出すとしています。 また、筑紫野市の現状は、乳幼児全戸訪問事業を行っていますが、幼児について、未就園児についてはまだその把握方法等について手法を検討している段階と認識しています。
その後も連絡がないまま未受診が続く場合は、保健師等が家庭訪問をして、受診の勧奨を行っています。なお、家庭訪問をしても連絡がつかない場合には、電話や家庭訪問を繰り返し行い、対象期間内に受診していただくよう努めているところです。以上です。 161: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。 162: ◯１番（岡部かおり） 対象月に受診されなかった未受診の理由をお尋ねいたします。
一方、教員の勤務実態につきましては、欧米は教科指導に専念させて、要するに授業に専念させていますが、日本は授業はもとより、事務業務、家庭訪問、地域など、学校運営に必要な一切の業務を教員に担わせており、勤務時間が長時間労働となっております。
また、夏休みが終わる１週間ほど前になると、気になる児童生徒に対して、担任が本人やその保護者へ継続的に連絡を取ったり、家庭訪問をしたりして、２学期の教育活動の楽しさを伝え、前向きになれるような声かけをしております。 さらに、２学期が始まると、当番活動や係活動などの役割を決め直し、児童生徒の気分を新たにします。
欠席１日で電話連絡、欠席３日で家庭訪問という初期対応を行っています。また、関係機関と情報共有、連携し、チーム学校として子どもや保護者の教育的ニーズに寄り添い、個やその時々に応じた支援を行っております。 一方で、学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指して支援をしております。
13: ◯こども未来部長（緒方一幹） こども健康課職員が児童や保護者に対する電話、面談、家庭訪問を行い、悩みや困り事についての相談対応を行っています。 また、要保護児童対策地域協議会を活用し、学校や保育所などの所属機関や福岡児童相談所、春日警察署などの関係機関との情報共有、役割分担を行いながら、連携して支援を行っています。以上です。 14: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
欠席１日で電話連絡、欠席３日で家庭訪問という初期対応を行っています。 また、関係機関と情報共有・連携し、チーム学校として子どもや保護者の教育的ニーズに寄り添い、個やその時々に応じた支援を行っております。 一方で、学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指して支援をしております。
また、妊娠葛藤相談においては全国から電話では365日24時間対応、ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、ツイッター等のＳＮＳは随時対応し、家庭訪問、来所、外部の施設等での対面も行っています。 なお、令和３年度の新規相談件数は430件、延べ対応件数は3,608件、新規相談件数のうち34％が福岡県内からの相談となっており、全体の相談件数のうち福岡市内からの相談は約３割です。
この訪問は、乳児の成長の確認と母親の心身の健康、特に産後鬱の発見や育児に支援が必要な場合の子育て支援の一つとして養育支援家庭訪問事業、いわゆる赤ちゃんホームヘルパー派遣事業へとつながります。この赤ちゃんホームヘルパー派遣は、平成２９年度から始まり、業務委託先がグリーンコープの子育てサポートセンターほっぺであることの報告が委員会でありました。
その中で、未然防止、早期発見・早期対応の取組といたしましては、子供への温かい言葉かけ、電話や家庭訪問など、欠席が続いた場合は管理職を含めた支援チームを編成し、組織的に対応しているところです。 具体的な未然防止のアクションとしては、遅刻・早退・欠席者がいたら、教職員間で必ず情報の収集、共有を行い、児童生徒への言葉かけなど励ましをしているところです。
それから、外を出歩くことができない子を対象として、家庭訪問を粘り強く行い、そして家庭の中で学習支援や時々外に連れ出して一緒に遊んだり、学習支援を行ったりするような事業でございます。以上です。
その中で、未然防止、早期発見・早期対応の取組といたしましては、子供への温かい言葉かけ、欠席３日で家庭訪問、欠席が続いた場合は、管理職を含めた支援チームを編成し、組織的に対応しているところでございます。 大牟田市の不登校の主な要因といたしましては、全国の傾向と同じように、無気力・不安、親子関係、生活リズムの乱れが多い状況でございます。
また、児童家庭相談室においても、当事者やその周囲から子供や家庭に関する相談があった場合には、関係機関からの聞き取りや家庭訪問などにより、家庭内の困り事や支援ニーズを把握し、学校をはじめとする関係機関と協議するとともに、適切な支援につないでいるところでございます。
なお、虐待に関する連絡を受けた際は、児童相談所と連携しながら、子どもの安全確認のための家庭訪問や関係機関への連絡、保護者との面談などの対応をしております。 49: ◯議長（山上高昭） 平田議員。 50: ◯２番（平田不二香） 児童虐待を防止し、また早期発見するためには、初期の気づきが重要だと考えますが、そのための取組などはございますか。 51: ◯議長（山上高昭） こども部長。
特に、督促業務において、組織として専門性を有しない学校において、教職員が本来業務の合間を縫って督促を行い、文書、電話、家庭訪問等を実施しても徴収できない場合には法的措置に移行することが考えられるものの、これに要する人員や専門性、時間、経費等を考慮すると、学校では実施しにくいという課題があります。
317: ◯教育指導室長（清尾昌利） 不登校の要因が様々なものでありまして、家庭の要因であったりとか、それから子どもの学習理解の遅れがあるとか、対人関係に不安を感じるとか、様々でありますので、その要因をなるべく早く発見して支援をスタートするということで、まずは福岡県ではアクション３という目標がありまして、３日連続して欠席したところには必ず家庭訪問しようとか、連絡しようとかいうところから、まずは各学校
ここで全戸家庭訪問をされますね。今言われておりました産後鬱の問題ということで、これの一つの要因が家事・育児の部分がなかなか通常ではできないということで今いろんな形で言われていると思いますが、実態はどうですか。そこら辺の当然まだ家事・育児まで手出しはできないでしょうけれども、そういった要望というのは聞かれてありますか。
担任等が家庭訪問を行い、健康状態の把握や課題プリント等による添削指導、また、保護者の皆様方とお話をして対応をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 本来であるならば、24名学校に来られない児童生徒に対しては、オンラインで授業をして当たり前の話じゃないかなと思うんですけど、そこら辺のお考えはなかったんでしょうか。